教育委員会におけるスポーツ事務の所管
教育委員会におけるスポーツ事務の所管についてどう考えるか。
スポーツ行政組織体制所管替え
本会議でスポーツ局創設と知事部局への所管替えが提起された。
神戸マラソンや国体は教委、障害者スポーツは健康福祉部、プロスポーツは所管が不明確で横断部局がない。
スポーツを全庁横断的に取り組む点について当局の所見はどうか。
教委所管の理由として競技団体や体育協会との連携、学校体育を担う教員の競技団体運営への関与を挙げつつ、東京五輪事前合宿招致でプロジェクトチームを設置し全庁対応した例を示し、スポーツ環境の変化を踏まえ知事部局移管も含めスポーツ行政の在り方を検討する。
多岐にわたるスポーツ事務に限界を感じているのではないか。
企画県民部長を経験した教育長には、過去のしがらみにとらわれず、他都道府県も踏まえて時代のニーズに沿い検証し、任期中に結論を導いてほしい。