地域整備事業会計の土地の時価評価問題
地域整備事業会計の土地の時価評価問題についてどう考えるか。
企業庁会計コンプライアンス土地
未成事業資産783億円のうち分譲用地277億円は低価法、進度調整地506億円は原価法で評価しているのに、決算附属書類の注記は低価法のみで時価評価したと誤読される。
2020年度決算書類には原価法を追加注記すべきではないか。
進度調整地は採算性確保が難しく開発保留中で完成後販売見込額等を想定できず客観的な時価算定が困難なため時価評価を保留し簿価としている。
決算書附属資料の記載は正確とは言えない点があり今後見直す必要だ。
2011年改正の地方公営企業法施行令等は棚卸資産を低価法と規定し、原価法は短期消費の貯蔵品か重要性が乏しい場合のみだ。
506億円は重要性が乏しいとは言えず法令違反で、2021年度以降原価法は不可ではないか。
土地取得費426億円に支払利息74億円等が加算され取得価格と簿価が80億円乖離しており、なぜ時価評価しないのか。
進度調整地は事業化に至らず活用方法未定で時価算定が困難なため原価法による簿価としている。
ひょうご情報公園都市は事業化検討を始め本格着手すれば時価評価し、播磨科学公園都市は利用計画見直し時期、進度調整地は行財政運営方針見直しで利活用方向性を検討し活用方策決定段階で適切に対応する。
低価法によらないのは重要性が乏しいものだけだ。
含み損は貝原元知事時代に取得した第2・第3工区に多く、健全化法に基づき企業庁自身が毎年算定する未売出土地収入見込額、時価467億円を見ても、含み損316億円を損失処理すれば資本95億円が残る。
実態を県民・議会に公表すべきではないか。
時価評価には完成後販売見込額等の算出が必要で、467億円は健全化法の将来負担比率算定のため近傍類似地価変動を勘案し便宜上使用した額であり、進度調整地は事業計画が明確でなく利活用未定だ。
具体の活用策が明確になった時点で適切に時価評価している。
467億円は便宜上の数値ではない。
健全化法に基づき監査委員が将来負担比率を個別監査する数値だ。
決算書は法令によらない簿価、健全化法では時価評価と二つの基準を持つのは民間でいう二重帳簿で、上場企業なら廃止基準・管理銘柄に相当するコンプライアンス事案だ。
企業債を引き受ける金融機関に、原価法採用や資本が実態と316億円違う見込みを説明しているのか。
地方公営企業法施行規則により決算書・附属資料で経営状況を公表しており、進度調整地は時価評価を保留しているが本格着手すれば時価評価し適切に対応する。
金融機関への積極的な説明はしておらず、金融機関は毎年公表する財務諸表等の決算資料をもとに投資判断していると考える。
金融機関が施行規則に基づかない棚卸資産評価を判断して貸し付けているのは問題だ。
2014年に広島県・明石市は時価評価し債務超過を公表した。
齋藤知事への企業庁事業レクチャーでこの時価評価問題を説明した際、知事はどう反応し、指示はあったのか。
8月初めのレクチャーは20分と短く、一般会計と企業会計の貸し借りで企業庁が100億円余り貸した形であることや簿価500億円余りの資産は説明したが、進度調整地について知事のコメントはなかった。
バブル期取得用地の処理は県全体の問題だが放置せず、情報公園都市はすぐ時価評価し他の土地も財政当局・知事と調整し処理方針を固める。
知事に直接質す問題だ。
また、固定負債1,189億円のうち企業債772億円等の償還には時価467億円が売れても305億円不足、固定資産売却・一般会計負担を合わせ約450億円を一般会計から出さねば返済できず2028年度は最大140億円返済が必要だ。
法令遵守の問題であり若手に背中を見せる意味でも短期で是正してほしい。