コロナ禍の水道料金30億円免除スキーム
コロナ禍の水道料金30億円免除スキームについてどう考えるか。
企業庁水道事業財政新型コロナ
県は水道料金減免市町に対し県営水道料金を3ヵ月免除し、30億円減収となったが、依存率の低い神戸市や使わないたつの市等では減免がなく不公平だ。
武田総務大臣談話を踏まえ、減収を一般会計補填するスキームなら地方創生臨時交付金を活用できたはずであり、改善してほしい。
県営水道供給市町がコロナ対策で減免した場合に県営水道料金を3ヵ月免除して支援したもので、今後の持続的経営に支障が生じないよう考慮して実施している。
市町の減免の期間・内容は各市町が財務内容や臨時交付金財源を勘案し水道経営に影響が及ばないよう検討し判断した結果だ。
へこんではいけない水道事業会計を30億円へこませたのだから、今年度のスキームでは一般会計から30億円補填してもらい、地方創生臨時交付金を国に請求すべく、総務省・内閣府と相談してはどうか。
30億円免除で今年度決算は赤字だが将来の持続的経営は大丈夫で、30億円を交付金にお願いすることは現在考えていない。
交付金活用は知事部局とも相談するもので今回の免除は水道会計の中で行った。
大阪府高石市は自ら水道を減免し、臨時交付金で5,800万円を回収した。
人口比で換算すると兵庫県なら58億円相当になる。
市町が自ら減免して交付金を請求すれば、企業庁が免除する必要はなかった。
余分なお世話だったのではないか。
減免の判断は市町が行うもので、県の免除部分を財源として臨時交付金を使った受水団体も、受水団体でなく減免した市町もあり、交付金の有無でなく財源をどうするか考えて各市町が決めたもので大阪他市と同様に県内市町も交付金を活用している。
今年度でもスキームをつくり請求すべきと考えるが、30億円を諦めると捉えてよいか確認したい。
今回の減免に限り30億円は水道会計の中で捻出できるとして減免したので特に交付金を要請することは考えていない。