防犯カメラ設置補助の効果と設置数
防犯カメラ設置補助の効果と設置数についてどう考えるか。
防犯地域安全防犯カメラ
集落の人の目による防犯機能が失われる中で防犯カメラがそれに代わる役割を果たしていると考えるが、設置によってどれほどの効果が現れているか検証しているのか。
平成22年度から補助を開始し累計約4,500件設置だ。
窃盗認知件数は平成21年の約6万7,000件から令和2年に約2万1,000件へと3分の1以下に減少している。
被疑者特定における防犯カメラ映像の割合も平成28年8.1%から令和2年20.2%へ上昇し犯罪抑止効果があると考えている。
効果は理解したが防犯カメラ設置数が少ないという指摘もある。
年間500件の補助は、担当としてあるべき件数に比べてどう評価するのか。
あるべき台数は警察当局と相談しても確たる見通しは立たず、警察は1台でも多い方がよいとの立場だ。
県が約4,500件補助する一方、市町ではその倍程度の8,600件の設置を予定しており、全体としてかなり数が増えたと考えている。
防犯カメラは防犯灯と同様に市町が積極的に設置すべきものという県の考えを踏まえ、市町設置8,600件のうち加古川・伊丹・神戸・姫路で大半を占めるのではないか。
また防犯団体への補助はどの地域からの申請が多いか傾向を確認したい。
市町では伊丹・加古川・西宮・神戸が1,000～2,000件を直接設置している。
全県的には犯罪発生率の高い神戸・阪神間・姫路を中心に、防犯カメラ設置を希望する地域団体が多い傾向にある。
市町による防犯カメラ設置が進んでいる地域で、防犯団体からの申請も多いという捉え方でよいか。
役割分担はあるものの、犯罪発生件数が多い地域では県も市町もともに防犯カメラ設置を促している傾向にある。