県議会総定数の維持・削減
県議会総定数の維持・削減についてどう考えるか。
議会改革議員定数地方自治
議員1人当たり人口が全国7番目に多い本県では、現状86人を維持した上で一票の較差是正や特例選挙区見直しを検討すべきだ。
自民党の「削減なら1減」と公明党の「定数増はしない」という考え方の真意は何か。
自民党として、前回改選時は約4分の1の都道府県が定数減で、増は福岡熊本のみだった。
本県人口も6.5万人、議員1人分相当減少した一方、人口規模の小さい地域の代表確保が課題であり、特例選挙区や美方郡合区先など個別課題を整理した上で最良の定数を検討すべきだ。
公明党。
また、定数増は県民の理解が得られず、特例選挙区はなくす方向だ。
ただし、合区先や減の有無は地勢的・経済的要因を踏まえ調査中で、先に結論ありきにはしていない。
自民党、公明党の意見はよく分かった。
平成3年の94人から今は86人まで減じられている。
法律上は人口割で定数が決まるため地方部は特に厳しいが、本県は面積が広く事業量も多い。
我が党の基本姿勢。
また、現状の定数86を減じるべきではない。
過去4回の特別委経験から、減らすほど配当基数が厳しくなり、地方の数字が落ちる。
相生市・美方郡や、条例定数が人口比を上回る須磨区も議論を要するため、全体が86を割らないよう定数86でとどめるべきだ。
総定数96を提案する立場から、定数を減らせば一票の較差の矛盾が広がるため、86は絶対に減らすべきではない。
矛盾解決には定数増も含めて検討すべきで、削減ありきでは多様な県民意見の吸い上げにつながらない。
維新の会。
また、94から86への行革の流れを止めず、改革推進を県民に示すため削減方向で検討すべきだ。
10議席減の意見もあったが、広大な県土を考えると2議席減程度が妥当だ。
地域代表性は理解するが、憲法の一票の較差と公職選挙法の特例選挙区を基本に検討すべきだ。
都市部も住民代表として一議員の重みは同じであり、総定数は住民代表の観点から定数増も含めて考える必要だ。
参議院の合区解消すら具体化しておらず、憲法・法律改正には時間がかかるため、現行法に基づき検討せざるを得ない。
一票の較差と特例選挙区の論点を整理しつつ、86維持の立場だ。