結婚新生活支援事業
結婚新生活支援事業についてどう考えるか。
少子化対策結婚支援市町連携
結婚新生活支援事業が8市町にとどまる理由は何か。
実施市町、県・市町随伴の仕組みか、人数実績や支援内容の詳細はどうか。
実施は神戸市など10市町だが、上郡・佐用は実績がなく実質8市町341世帯だ。
負担は国・市町が各2分の1で県費はない。
令和3年度から夫婦39歳以下、世帯所得400万円未満を対象に、1世帯30万円を住宅取得・賃貸・引越費用に補助している。
なぜ多くの市が手を挙げないのか疑問だ。
経済的理由で結婚に踏み出せない低所得者は制度情報をどこで得るのか。
若者向けにSNS等で発信しているのか。
市町は広報紙等で周知するが、婚姻届提出時に初めて制度を知り申し込む例が多い。
利用低調の一因は市町2分の1負担を捻出できない点にあるが、人口増・自然増対策として多くの市町の取組を促したい。
婚姻届提出時の周知では結婚のハードル軽減になっておらず、結婚を阻むのは経済的理由だけではない。
事業名は新生活支援だが内容と目的が合致しているか疑問がある。
今回の主目的は、市の2分の1負担を確認することだった。