組織・仕事の進め方の変革とデジタル化
組織・仕事の進め方の変革とデジタル化についてどう考えるか。
行財政改革デジタル化組織
20年前から電子県庁を目指してきたが、コロナ禍でデジタル化の遅れが露呈した。
今回掲げる組織の多様性推進や仕事の進め方の変革は、これまでの取組とどう違うのか。
対外的に分かりやすい組織か、部による所属の偏りなど課題を踏まえ組織を抜本見直し、広報・デジタルに対応する多様な人材登用、行政手続オンライン化やAI・RPA活用、ボトムアップ型県政に対応できる職員配置を進める。
20年来の行革がなぜ進まなかったかの検証が足りない。
行革情報が時系列で追えず、県民への発信視点も欠けている。
神戸市の副業・テレワークによる外部人材採用も参考に、スピード感ある対応を求めたい。
情報戦略監・情報専門官等への民間人材公募、公民連携プラットホーム設置を進めてきた。
また、神戸市事例も参考に副業人材活用など外部専門人材の更なる登用を検討する。
3か年で248事業を削減しつつ県民ニーズに即した事業を実施した点を評価している。
社会保障関係費が465億円増える中、県民の福祉・安全に関わる重要事業は安易に削減せず人件費等抑制で財源確保し配分する考えか。
守るべきものは守り変えるべきは変える。
また、単なる歳出カットでなく県民生活の安全安心の水準に留意し、生み出した財源を人口減少・災害リスク・産業構造転換などポストコロナの課題対応に活用する。