地方分権・国及び市町への権限移譲
地方分権・国及び市町への権限移譲についてどう考えるか。
地方分権権限移譲県市町関係
コロナ対応で地方の権限・財源の重要性が確認されたため、国への事務権限委譲提案と市町への財源付き移譲を積極化すべきで、現在の提案内容と実現上の課題を知りたい。
保険医療機関の指定取消や商店街活性化計画認定等の権限移譲を国に求めているが、具体的支障事例を要するため小さな改善に留まる。
また、地方分権特区のような大くくり移譲を提案中だ。
市町からは病院開設許可等と市立学校教職員の任命権の移譲提案が来ているが、医療法による広域的医療提供体制確保や県費負担教職員制度の趣旨から県が担うべき面もあり、可否を慎重に検討する。
コロナ等感染症に即応できる地方分権が求められる。
また、国から県へ特区で、県から市町へは病床問題など直接対応できる権限・財源を移譲してほしい。