産業立地条例の見直し
産業立地条例の見直しはどうか。
産業立地補助金費用対効果
産業立地補助238億円の約半分130億円がパナソニック1社に支出されており、有効求人倍率改善、上限なし補助の他県比較、費用対効果の3点から条例を見直すべきだ。
168社・179件で設備投資1兆1600億円、雇用1万7200人、付加価値誘発額が県内GDPの約2.7％の効果がある。
また、工場中心から本社機能立地へ見直し済み、立地理由に自治体の助成等が16％含まれ効果があり上限なしも自治体間競争として引き続き活用する。
知事が公約した少人数学級が行財政運営方針に入っておらず、教育委員会とも相談がないなら、どこで議論され実現困難という結論になったのか。
知事と30人学級を直接話してはいないが、現在進む35人学級でも課題があることを知事に伝えており、そうした答弁になったと思う。
課題があるなら知事の公約に関わることとして行財政運営方針に示し、次の委員会には案に必ず盛り込んで議会で議論したい。