行財政運営方針見直しへの会派意見
行財政運営方針見直しへの会派意見について意見を述べる。
行財政改革財政運営県政刷新行政組織投資事業職員定員
自民党会派として、知事交代後も行革の方向が前知事時代とほぼ変わって見えるため、ゼロベース総点検・行財政改革断行の公約を早急に県民へ示し、県民局裁量予算、保健所体制、専門人材採用、超過勤務縮減、市町との人事交流など幅広い見直しを進めてほしい。
県民連合会派として、厳しい財政が続く中、選択と集中で筋肉質な行財政体質へ転換し、堅実な財政フレーム、投資事業のゼロベース検討、県有資産の見える化、保健師増員、女性職員のキャリア支援、権限移譲を進めるべきだ。
自民党兵庫会派として、令和2年度決算は黒字確保も県税が当初予算を大きく割り込み、毎年3%超の経済成長を前提とした財政フレームは現実と乖離する恐れがあり、ベースラインそのものを再検討し前提条件を含め数値を試算し直すべきだ。
県債残高比率150%・将来負担比率280%の目標達成も見通しが立たない。
歳出削減では県庁舎建替や但馬空港の大型投資は積極推進しつつ県民目線で慎重・丁寧に再検討だ。
普通建設事業費は他府県比較で高水準に見えるが、広大な面積を抱える本県は維持管理が行き届かず県民の肌感覚と乖離があり、面積や河川・道路延長等を精査して必要予算を確保すべきだ。
県営住宅管理や県立公園運営、企業庁の地域整備事業は指定管理者制度やPFIで民間活力を最大化し聖域なき見直しを求めたい。
歳入では返礼品の創意工夫と企業版ふるさと納税の拡充を求めたい。
組織は5部体制にこだわらず横断型へ抜本見直し、女性・若手職員の登用、公社等の新陳代謝を進めるべきだ。
全国3番目に若い知事に目に見える形での新県政実行を期待する。
公明党・県民会議会派として、330億円の要調整額見込みの厳しい財政下でもコロナ対策費と県民生活直結予算は確保すべきだ。
組織は5部体制10年以上経過で複雑化・肥大化しており簡素化と部長権限明確化、スポーツ行政の知事部局移管等の所管見直しを求めたい。
神戸大感染症センターや県立病院等と連携した県独自の感染症対策専門機関の創設を求め、芦屋・宝塚健康福祉事務所統合は県民局統合の期限でなく感染症対策の観点からコロナ収束後に検討だ。
教育事務所は市町完結可能な事業を移譲し本庁集約を求めたい。
定員は年齢構成平準化に向け新規採用・再任用・経験者採用をバランスよく、行政デジタル化で外部人材を大胆に登用する。
事業水準適正化は機械的に判断せず先進事業を削減理由にしないこと、県民の安全・安心に関わる事務事業は安易に削減しないことを求めたい。
指定管理は第三者評価を行い貸館施設は廃止・移譲・売却も検討だ。
県立高校は統廃合だけでなく余剰教室の通級教室・地域活用、特別支援学校の設置基準対応と老朽化対策、不登校のフリースクール連携、夢舞台のホテル分離売却検討等を求めたい。
財政縮減だけを目的とせず目的を明確にし拙速を避け、緊急性で今年度・来年度に分けた柔軟な見直しを求めたい。
維新の会会派として、今後の行財政運営で最重要なのは民間の経営ノウハウの積極活用であり、USJや関西国際空港、大阪城公園等が民間委託で再生した事例を挙げ、有馬富士公園や宝塚新都市県有環境林でパークマネジメント事業を展開すべきだ。
本県の指定管理者制度は物足りず、公募34施設のうち複数応募は8施設のみで競争原理が働かず、県職員の再就職先も多く、中長期の柔軟な指定期間設定やコロナ下の業態転換事業者の参入工夫を求めたい。
DXはコストカットだけでなく、オンライン申請主体化や在宅勤務常態化による事務スペース見直しを新庁舎建設のゴール像として行財政運営方針に書き込むべきだ。
試験研究機関は連携にとどまらず類似分野の統合で研究費を増額しより強い機関を造る方向性を求めたい。
但馬空港は存廃でなく補助金の中身を精査し施設が立派過ぎないか営業経費が効率的か検証し民間ノウハウを導入すべきだ。
企業庁が保有するゴルフ場・ホテル等の総合スポーツ施設は有利な条件なら売却することを方針に記載してほしい。
共産党会派として、産業立地条例の見直しを求めたい。
中小製造業の人手不足が最重点課題なのに大手製造業ばかり呼び込み、パナソニック姫路工場の地元雇用100人が全て派遣で正規雇用が確認されていない。
設備投資額3%・上限なしの補助金は全国でも均衡を逸し、238億円中130億円超が内部留保1.6兆円のパナソニック1社に支出され、投資先決定要因は道路・港湾・工業用水で巨額補助が動向を左右していないとして見直しを求めたい。
普通建設事業費では防災・減災事業は削減せず、不要不急の基幹8連携軸整備(73億円)や播磨臨海地域道路計画の県独自整備、交通量が減少する空港・港湾等の大型投資こそ見直すべきだ。
コロナ禍を踏まえ公立病院統合再編や急性期病床削減の地域医療構想、阪神南・北県民局統廃合を見直し、30人学級は企業立地補助金見直しで財源確保が可能でありオープンに検討を求めたい。
県営住宅の管理戸数削減計画は見直し建替・大規模修繕を、人件費抑制目的の安易な民間委託(5年雇い止め)はやめ、大企業優遇と大型投資優先を改めて防災・医療・教育・福祉に財源を回すべきだ。