総務常任委員会

2021年11月17日

情報発信のプラットフォームと市町連携・外国人県民相談の活用

情報発信のプラットフォームと市町連携・外国人県民相談の活用についてどう対応するか。

広報市町連携外国人県民
各媒体で発信した情報の土台となるプラットフォーム、市町の観光発信との連携、外国人県民相談の分析を情報発信に生かせているかを知りたい。
情報の倉庫はホームページであり、SNSなどもそこにつながる仕掛けなので充実が重要で、市町の観光発信とは相互連携で相乗効果を上げる発信を検討したい。
外国人県民相談は件数が増えており、医療相談が最多で、暮らし・社会保障に加えてコロナ感染時やワクチン接種、協力金・持続化給付金などの問い合わせが多い。
相談を受けて回答した内容を過去の事例を踏まえて練り直し、外国人県民への情報発信に反映しているのか。
外国人県民相談は産業労働部国際局が運営しており、フィードバック状況は手元にないが、重要な観点として国際局に伝えて取組につなげたい。
市町との連携は観光のみならず、様々な分野で幅広く進めてほしい。
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