少人数学級の拡充
少人数学級の拡充についてどう対応するか。
教育少人数学級国への要望
国が35人学級に踏み出す中、兵庫が率先してきた新学習システムを生かし、せめて中学1年だけでも1学年増やす努力が必要ではないか。
学級編制は国に権限と責務があり国が措置すべきもの。
中学1年へ拡充すると現県加配では兵庫型学習システムが立ち行かない。
国が35人学級の効果検証研究費を概算要求中で、その検証を踏まえ中学の少人数学級が検討される見込みのため引き続き国に粘り強く要望したい。
国で決めるべきは大前提だが兵庫県の教育をどう充実するかの観点で検討するよう繰り返し求めたい。
中学段階で35人学級はほぼ実現済みで答えは出ている。
教委予算枠とは別枠で県に要望し、優先順位は不登校が増える中学段階に置くべきだ。
優先順位はまず6年生までの35人学級を着実に実施し小学校教科担任制も着実に進めること。
30人学級は義務教育として国が責任を持つべきで、国の実証研究費要求も含め引き続き国に要望したい。
別枠予算確保と県への働きかけに関する一つ目の質問について、改めて答えてほしい。
今が動くタイミングであり県教委として県へ積極的に働きかけるべきではないか。
国への働きかけに留め、県独自に働きかける必要はないという理解でよいのか。
義務教育で国が権限と責任を有し財源問題もあるため、国が着実に推進すべきものと考えている。
その議論はいったん置いて、次の質問に移りたい。