介護人材の処遇改善加算の取得支援
介護人材の処遇改善加算の取得支援についてどう対応するか。
介護人材処遇改善介護報酬
社労士の助言で加算取得を支援する中、加算対象事業者の母数と、そのうち何割が加算を取得しているのかを知りたい。
特定加算の取得は約7割、訪問系は55%程度。
大規模は体制が整い取得しやすい。
未取得理由は職種間給与の逆転回避や「分からない・事務が煩雑」が多く、今年度から社労士による寄り添い型支援で取得につなげる。
未取得の背景には体制不足の負のスパイラルがあり、どうすれば取得できるか細かい実態調査をして国に上げるべきで、現在の活動状況を知りたい。
加算届出は健康福祉事務所で受けるが、申請手続・毎月の報酬手続・体制構築のどこが難しいかは細かく把握していない。
小規模でも半数以上は取得しており頑張りのための支援として制度を活用してほしい。
各事業所の報告から取得できない理由や煩雑な点をぜひ聞いてほしいと現場の意見を伝える。