給与・期末手当引下げ条例改正
給与・期末手当引下げ条例改正についてどう対応するか。
職員給与条例改正教育行財政
この条例改正により令和3年度で財源、金額的にいくら減少するのか確認したい。
年額ベースで一般職・特別職は共済費込みで約35.9億円の減額、議員は1人当たり約10万円の減額が見込まれる。
35.9億円削減は人事委員会勧告に基づく引下げが理由だが、コロナ禍で教職員は健康管理・子供対応・学習環境整備など今までにない職務を担っており正当に評価すべき。
勧告自体が優秀な人材・若手確保の課題を提案している点や35人学級拡大・少人数学級実現を踏まえ公務労働を正当に評価し職員給与は引下げるべきでないとし、特別職引下げは致し方ないが一般職員・教職員の期末手当引下げには賛同できない。
全体には賛成としつつ、会計年度任用職員はもともと給与水準が低く、国でも低水準層の変動幅を小さくする対応がある点を挙げ、その引下げには検討課題があると意見を申し添える。