人権行政の推進・強化
人権行政の推進・強化についてどう対応するか。
人権差別インターネット
戸籍謄本不正取得事件、全国部落調査復刻版事件、丹波篠山の差別動画など、県民に関わる人権侵害が続発している。
差別禁止法がない中、コロナ差別やLGBT差別など多様化を踏まえ、取組をどう強化するのか。
人権教育啓発推進指針のもと、本人通知制度は全市町、インターネットモニタリングは35市町で導入しており、市町支援や4者のコロナ差別防止宣言、新たな人権課題への対応を進める。
包括的な差別禁止法がない中で県の果たす役割は本当に大きい。
ネット差別をチェックするモニタリングが市町連携で広がっている。
この重要性について、知事自身の見解を聞かせてほしい。
差別問題はあってはならず、35市町が導入するモニタリング事業を含め、市町や法務局・労働局など多様な関係機関と連携して人権問題に取り組む。
広い兵庫県では県の人権への姿勢が大事であり、しっかり推進してほしい。