外郭団体改革
外郭団体改革についてどう対応するか。
行財政改革外郭団体天下り
県と密接な公社等32団体中14団体が赤字で、退職した本庁課長級以上の約5割が外郭団体に再就職している。
32団体をゼロベースで整理・統合・廃止を検討し、公募等による外部人材登用など抜本改革が必要ではないか。
民間活力活用や役割分担を踏まえた見直しが必要であり、公社等の在り方をゼロベースで見直す。
行財政運営方針見直しに公社等の視点を盛り込み、第三者委員会の意見を得て県の関与を検証する。
長期在職事例もあるため、部門により外部人材活用も検討する。
80代後半でも外郭団体幹部にとどまるOBがいるのは世間とずれていると指摘し、第三者委員会には従来の習わしでなく民間企業など今の時代に合った人材を入れるよう求めたい。