保育人材増
保育人材増についてどう対応するか。
保育待機児童人材確保
待機児童は最少769人だが都市部で多発しており、保育人材確保が喫緊の課題だ。
保育士の有効求人倍率2.29、潜在保育士約5万人を踏まえ、賃金上昇を波及させ復職・継続就労を増やすため県はどう取り組むのか。
保育人材確保は重要だ。
公定価格対象外の加配職員支援や県独自の処遇改善、ICT支援による負担軽減を行っている。
就職フェアや修学資金・就職準備金貸付で潜在保育士の復職環境整備を進め、国の公定価格見直しや3%収入引上げの動きも見極めながら県も支援する。
今年、神戸市で保育園の集団退職の記事があった。
待遇を改善しない限り、保育の質の低下や自治体の魅力低下を招き、人口・税収減の悪循環に陥る。
国の9,000円引上げに加え、県独自の保育士待遇改善支援を行うべきではないか。
悪循環への懸念はそのとおりで、県も独自の処遇改善を実施してきた。
国の経済対策の方向性を見つつ、支援には一定の財政規模が必要で、どこまでできるか様々な角度から検討が要る。
ソフト面の枠組み支援も含め、引き続き検討する。
子育て分野にしっかり予算を使い、支援を進めてほしい。