県営住宅に関する外部監査指摘事項の改善
県営住宅に関する外部監査指摘事項の改善についてどう対応するか。
県営住宅外部監査住宅供給公社随意契約
県営住宅の外部監査では、住宅供給公社が委託業務の金額ベース90%以上を再委託し一括委託禁止規定に抵触する懸念、指定管理者選定手続の透明性、公社の在り方、随意契約、併任制度の再検討が指摘された。
厳しい監査結果を受け、どう改善するのか。
再委託・随意契約の指摘を踏まえ、来年度から修繕工事業務は県職員が入札・発注・契約・支払を行い、民間への競争入札を導入する。
指定管理者選定は今年度から議事要旨を作成し5年間ホームページで公表する。
県職員と公社職員の併任制度は必要性が低下したため見直しを検討し、管理戸数削減も着実に進める。
住宅供給公社債が購入先で元本割れ計上されている財務問題を指摘してきたが外部監査で指摘されたことはないと否定されてきた。
今回厳しい監査結果が出たとし、厳密にスルー取引を是正すると利益かさ上げがなくなり決算が悪化するため、徹底した合理化をやるのか再確認したい。
監査の厳しい指摘と議員の指摘を踏まえ、公社全体の見直しと併せて徹底した合理化を進める。