日本郵便との包括連携協定等の公民連携プラットホーム
日本郵便との包括連携協定等の公民連携プラットホームについてどう対応するか。
公民連携包括連携協定日本郵便地域活性化
知事公約の公民連携プラットホームの第一弾として日本郵便と連携協定を締結し、見守り、観光、県産品PR等で連携している。
日本郵便は災害対策にも積極的であり、今後どのように公民連携プラットホームを充実・発展させるのか。
複雑化する社会課題の解決に民間の知恵を活用するため、10月1日に一元的窓口として公民連携プラットホームを設置した。
日本郵便や住友大阪セメント等と協定を結び、複数企業とマッチング中だ。
航空会社CAによる英語教室や新聞社との学生目線PR動画も調整しており、企業の掘り起こしと既協定企業との連携充実を図る。
日本郵便とも災害対応等でブラッシュアップする。
従来の産学官連携では官がコーディネーター役だったが、公民連携プラットホームでは行政が主体者として前に出て連携を進める点が大事だ。
良い取組にしてほしい。