指定管理者制度と県施設の直営化
指定管理者制度と県施設の直営化について対応すべきだ。
指定管理者制度公共施設運営雇用
指定管理者制度は期間設定で定期的見直しの機会を設ける。
一方、職場運営の不安定化や専門的蓄積・人材育成・利用者との信頼関係維持への支障がある。
今回はドームの大修繕のため1年指定とし、施設を熟知した管理者が準備を進める点に尽力を求める。
ただし専門性・継続性が必要な県施設は本来県直営で管理すべきであり、公募で別の指定管理者となった際の従業員雇用不安も問題だ。
今回は反対しないが、共産党の基本的考え方はそこにある。