少人数学級・私学助成等を求める請願への各会派態度
少人数学級・私学助成等を求める請願への各会派態度について対応すべきだ。
教育少人数学級私学助成請願
自民党として、少人数学級は国の動向を見守るべきで、学費無償化や私学助成は既に相応の措置がなされている。
請願第59号・60号・61号はいずれも不採択が妥当だ。
59号は20人学級の適正性に検証が必要で、県財政逼迫から継続、認められなければ不採択とすべきだ。
60号は35人学級実現を推進すべきで採択、61号は私学支援充実を求める趣旨に賛同し採択が妥当だ。
公明党・県民会議として、国の35人学級段階実施や県単独の授業料軽減、奨学給付、特別支援学校新設等の措置を踏まえると、趣旨は一定理解できるが推移を見守る必要がある。
59号・60号・61号はいずれも継続、表決時は不採択が妥当だ。
維新の会として、県は兵庫型新学習システムで小4まで35人学級だが、20人学級には財源・教員確保の課題が残るため59号・60号は不採択が妥当だ。
61号は一定支援があるが国の動向を見守る必要があり継続、採決時は不採択とすべきだ。
日本共産党県議団として、全学年35人学級や中学校未実施が広島・大阪・兵庫の3府県のみであること、コロナ下で20人学級の検討が必要なこと、特別支援学級の定員引下げ、私学の公私間格差是正を踏まえ、59号・60号・61号はいずれも採択すべきだ。
県財政は厳しいが、各請願のベクトルは取り組むべき課題だ。
知事の30人学級公約の検討が進まないのは不誠実であり、給付型奨学金やICT整備も県独自に進めるべきだ。
59号・60号・61号はいずれも採択すべきであり、継続審議にも賛成する。
いずれの請願も喫緊の課題であり、採択すべきだ。
継続には反対する。