緊急時に機動的に動ける保健所体制づくり
緊急時に機動的に動ける保健所体制づくりはどうか。
保健所人員体制業務効率化
保健所支援3億2800万円について、自己負担算定や国報告など事務の電子化と全県感染情報共有システムによる41市町情報一元化で負担軽減を図るべきだ。
応援県職員、会計年度任用、民間派遣など異なる雇用形態をまとめる管理者がワンチームで業務遂行する工夫も重要だが、機動的体制づくりをどう仕組み化するのか。
第5波の教訓を生かし、約1000人に疫学調査研修を行い機動的に応援派遣できる体制を整える。
小康期から民間派遣を受け入れ、本庁連絡調整や応援職員管理を行うリエゾンを配置する。
所内感染情報の電子化と全県情報共有システム構築で、分析・国照会対応の負担を軽減する。