産業労働常任委員会

2021年12月13日

支給要件の売上減少率(30%か50%か)

支給要件の売上減少率(30%か50%か)はどうか。

中小企業支援コロナ対策予算
国の事業復活支援金は30%減で支援するのに飲食店以外を50%以上に絞るのは優先順位として疑問だ。
要件を40%や30%にした場合の所要予算はいくらか、件数が多く財源が割けないため飲食店に10万円と判断したのかを確認したい。
迅速な支給と要件明確化のため月次支援金受給者を対象とする。
飲食店等以外の法人・個人は約3万件で、経済団体アンケートからの推計では30~50%減の中小企業も同程度存在するとみられ、財源面で大規模になるためこの制度設計にしている。
3万件なら対応可能ではないか。
また、国が30~50%減の苦境に手当てした経緯を挙げ、県もその層に手を差し伸べるべきだったとして今後の配慮してほしい。
兵庫県議会の公開会議録をもとにした非公式の要約です公式会議録 ↗