避難行動要支援者の個別避難計画作成
避難行動要支援者の個別避難計画作成はどうか。
防災福祉要支援者
防災と福祉の連携によるモデル事業について、計画1件7,000円補助の進捗状況はどうか。
特にモデル事業を使った計画作成件数の実績は何件か。
コロナ影響で令和2年度は50〜60件、令和元年度モデル事業は130件弱、令和3年度はプラットフォーム化し各3,500円負担の制度で100〜200件弱の見込みだ。
専門職員の研修・確保に努める。
個別避難計画は2020年度で約60件と、先進的な事業ながら進んでいない。
2018年度は36市町128件だった。
要援護者は実態として何人いるのか。
名簿登載は県内43万人、計画策定済は約10%強の4万6,000人だ。
国ガイドラインで福祉事業者活用に加え本人記入の計画策定も併用する方針が示され、ハザード内居住者の計画を優先して進める。
対象者は43万人と多く、まだ進める必要がある。
本人記入の併用や市町支援を進めてほしい。
南海トラフへの県民の不安を踏まえ、多忙な専門職ケアマネへの支援も必要だ。