総務常任委員会

2021年12月16日

災害マネジメント総括支援員

災害マネジメント総括支援員はどうか。

防災人材広域支援
被災自治体の首長を直接補佐する幹部級の災害マネジメント総括支援員は全国に約300人いて、国は1,000人へ増やす方針だが、兵庫県の担当者は登録されているのか。
総務省が熊本地震を受け創設し、災害経験のない小規模町長の横で助言する形で登録されている。
現在の人数は手持ちにないが、2年前頃の登録時には県内で防災・土木・建築OB3人程度が登録していた。
平成30年7月豪雨の際に本県の支援員が広島県呉市で実際に支援活動を行ったと補足する。
小さな町が被災すると混乱するため、経験を生かし支援を強化するよう求めたい。
関西広域連合は南海トラフを踏まえ関西防災減災プラン・実施要綱を作り、発災時に危険の高い三重・和歌山・高知へカウンターパートが駆けつけ、不足時は全国協定で応援、毎年訓練も実施している。
総務省はこれを模範とするが既に体制を整えている。
兵庫県議会の公開会議録をもとにした非公式の要約です公式会議録 ↗