文教常任委員会

2021年12月17日

私立高校就学支援の大阪府との格差

私立高校就学支援の大阪府との格差はどうか。

私学助成教育授業料無償化
私立高校就学支援について、京阪神では県内生徒が大阪府・京都府へ流出し、大阪府より兵庫の支援が薄いとの指摘もあるため、大阪府の制度を説明してほしい。
大阪府への流出は大きい。
年収590万円未満で県の1.2万円に対し大阪府は20.4万円補助で計60万円、年収800万円や910万円帯でも子供の数に応じ大阪府が手厚く加算する。
大阪府のHPでは無償化上限が60万円、区切りが年収800万円で、兵庫より厚く見える。
保護者は訴求力の強いこの図で判断する。
大阪府は私学誘導を政治的に先行させてきた。
経常費補助を優先するのか一元化するのか。
自己負担の少ない大阪府が手厚く見えて生徒が流れる点を、どう考えるのか。
大阪府は支援が高い分平均授業料も高く、兵庫43.4万円に対し大阪59.3万円だ。
施設整備費を含めた合計では兵庫がやや高く、経常費の急減は学校経営に打撃となるため、国への要求や他府県動向を見ながら長期的に考える問題だ。
授業料軽減補助の一般分7.6億円と国就学支援金68億円を合わせた70億円超に対し大阪府は190億円と見られ、定員割れや経常費減、給与カットも起きる中で阪神間以外の私立高校経営をどう認識しているのか。
高校設置法人49のうち令和2年度は約20法人が赤字で厳しく、経営改善計画を会計士等と作成して提出すれば経常費を若干上積みする措置で、学校の魅力向上と経営改善を促している。
赤字法人が半数近くあり交通利便性で拍車がかかる中、歴史ある学校への支援は税負担者として悪いことではなく、予算要求を引き続き頑張ってほしい。
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