大阪府流出の分析と私学の役割
大阪府流出の分析と私学の役割はどうか。
私学助成教育地方創生
授業料無償化は進めるべきだが、約20法人が赤字の中で私学の役割や、大阪府への流出世帯の分析が重要だ。
大阪は補助も授業料も高く、兵庫の私学はあえて選ばれている面もある。
実際の流出規模や、一定の理解が得られているかの調査・分析はしているのか。
大阪府への流出超過は平成23年頃の約4,200人から現在約3,500人に縮小している。
尼崎に私立男子校がなく大阪へ電車一本で行ける事情や少子化もあり、梅田駅広告、フリーペーパー、新聞広告など大阪を意識した広報で取り戻しを図っている。
アンケートで学校を選んだ理由をより具体的に調査し、大阪のように経常費を減らして授業料補助を上げるべきかも常に分析してほしい。
少子化と近隣府県との比較を踏まえた施策見直しと国への要望に加え、私学中学校・小学校の預かり保育や放課後支援への考えも聞きたい。
私立小中学校は義務教育が確保されているため現在は家計急変支援のみで、遠方通学の生徒もいるので、放課後支援は今後学校側で考えていくべき。
公立があるからという発想だけでなく、私立学校そのものをどう見るかが必要で、女性も働く時代に向けて放課後支援を柔軟に考える必要がある。