文教常任委員会

2021年12月17日

感染者差別・誹謗中傷を防ぐ学校での情報発信

感染者差別・誹謗中傷を防ぐ学校での情報発信はどうか。

コロナ対策教育人権
地域で小学生陽性者が出た際、学校のPTA通信で注意喚起され噂が広まり休んだ子が特定された。
学校側はどうすべきだったのか、短期的に効果を出す工夫や課題を知りたい。
参考人
欠席者名のホワイトボードを覆って隠した中学校の例や、発熱による出席停止制度を逆手に長期欠席する高校生の単位対応の例がある。
参考人
豊岡や但馬・西播・淡路は時間差で波が来るなど五国で地域差・個人差が大きく、コロナ対策の短期的効果は難しい。
参考人
寝屋川市長の情報発信や濃厚接触者の授業支援の例があり、語れない体験はストレス障害リスクになる。
参考人
トップが誹謗中傷はだめと言うだけでなく、感染しない事実や誹謗中傷が感染を広げることを、学校プログラムも含めて分かりやすく伝えるべき。
自分も答えを持っておらず、感染者がどこで出たかを言ってほしいという吊るし上げもピーク時にあった。
個人情報として言えないのは誹謗中傷につながるからだと思いつつ、日々悩んでおり、これからも勉強したい。
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