財政収支見通しと経済成長率の前提変更
財政収支見通しと経済成長率の前提変更はどうか。
財政税収収支見通し
経済成長率を成長実現ケースからベースラインケースに見直した試算で、税収減に対し地方交付税増があまり反映されておらず、わずか3カ月で要調整額が330億から440億に増えたことに疑問を呈す。
コロナ禍前への税収回復が不透明で中長期見通しが予断を許さないため、潜在成長率が順調に上昇する成長実現ケースから足元基調のベースラインケースへより堅実に見込むよう変更した。
9月になぜ示さなかったのか。
平成18年度に始めた実質公債費比率抑制のための内部・外部基金集約という井戸県政の象徴的取組を、なぜこの時期に解消するのか。
基金集約は震災を原因とする県債管理基金の残高不足が算定上考慮されなかったことを受け平成18年度に開始したが、集約15年で他団体に同様事例がなく、情報開示・比較可能性の観点から見直す。
集約金額1,013億円に対し効果額累計166億円という数字には心配があるが、見直しの方向性は否定しない。
自ら厳しい設定をした以上、しっかりやり遂げてほしい。
基金集約や企業庁との賃借関係の解消の見直しにより、起債制限や資金調達への影響はどうなるのか。
経済成長率を堅く見積もり基金集約解消の影響で実質公債費比率の3年平均が令和6年度に18%を超える見込みとなり、許可団体になると総務大臣許可や公債費負担適正化計画策定が必要になるなど柔軟な起債運営に影響が生じる恐れがある。
収支不足が330億から440億になったのは成長率を変更したためで、一次案の行革効果はこれから反映される。
一般事業の行革効果分は全額配分でプラスマイナスゼロなのか。
投資事業の見直し効果で収支不足はどれだけ縮減するのか。
財政調整基金100億上積みの公約は実現可能か。
事務事業見直し効果額は行革見直し効果枠として原則全額配分するため一定程度打ち消され、投資見直しによる公債費軽減も起債償還が30年であるため単年度効果は少額で令和10年度までの効果は限定的だ。
ベースラインケースとなったので、今後これより悪くなることはなく、改善が見込めると考えてよいのではないか。