民間活力活用（PFI制度・県営住宅）
民間活力活用（PFI制度・県営住宅）はどうか。
PFI民間活力県営住宅
PFI制度の優先的検討について、メリットがある施設もあるが、制度は万能ではない。
対象例の中には導入に適さない施設もあると考えるが、どうか。
本県のPFIは2件にとどまるため検討対象を整備費10億以上かつ他自治体で実績ある施設に絞り、該当しても優位性が認められるとは限らずスクリーニングや詳細調査を経て判断する。
PFIの慎重な検討を求めつつ、県営住宅事業でのPFI活用はどのようなものを想定しているのか、想定の有無を含め確認したい。
県営住宅建替では設計と建設を分離発注して時間を要し用地売却が遅れる課題があり、PFIで業務を一括委託すれば効率化できるとして指定管理を含め民間活力を活用する。