行財政運営調査特別委員会

2021年12月23日

海外事務所の見直し

海外事務所を見直すべきだ。

海外事務所国際交流海外展開
コロナで往来制約が生じる一方オンライン交流の実用性も認識され、機能を県産品販路拡大等に重点化しブラジル・西豪州の2事務所を廃止し、ワシントン州・香港・パリの3事務所を存続する。
事業や補助の廃止が伝わりにくいため、納得できる分かりやすい情報発信をしてほしい。
兵庫県議会の公開会議録をもとにした非公式の要約です公式会議録 ↗