本庁組織の5部から12部への再編
本庁組織の5部から12部への再編はどうか。
組織再編本庁組織官房機能
県政改革への思いを述べ、ビルドが不透明でスクラップが目立つため厳しい意見が多数出たが、知事が県政刷新を掲げ当選した以上改革を進めるべきだと前置きする。
財政フレームの考え方として新知事だからこそできる見直しであり、これまでの行革で県民に負担をかけ工夫してきたが震災以来の負債を抱えている状況だ。
本庁を5部から12部に見直すが、既に担当部長が11あり、そこに財政部を追加して12部になるだけではないか。
数が増えると縦割りが強まる懸念があり、12部化のメリットを知りたい。
5部に部長11人で部と担当部長が混在し責任が不明確で複数部長を一総務担当が支える構造が危機管理に適さないため、部長中心の責任体制と柔軟な課題対応の仕組みを作り次長設置や官房機能強化を図る。
官房機能や総務課の充実には賛同する。
新県政推進室を今後どうするのか、引き続き存置すべきではないか。
新県政推進室は臨時的組織で設置期限は当分の間としており、継続設置も含め柔軟に検討したい。
平成13年の10県民局体制から市町が88から41に半減し時代が変わる中で、県民局・県民センターの在り方も検討すべきだ。
一方で、農林・土木・健康福祉などの事務所は存置してほしい。
市町合併進展を踏まえ平成20年度に市町行政事務の本庁一元化、平成26年度に本局スリム化と県民センター改組を行ってきた。
県民交流室と農林事務所が連携した取組など現地解決型として地域課題に対応してきた。