産業立地条例・企業立地補助の見直し
産業立地条例・企業立地補助の見直しはどうか。
産業立地企業誘致補助金
井戸県政20年は行革の繰り返しで震災の借金を理由に進めたが、創造的復興で高速道路を造ってきた中身を問題視しつつ産業政策について述べる。
企業の成長が雇用者所得向上と税収増の好循環を生む。
成長産業育成・イノベーション・労働生産性向上・投資促進を進め、NIROを中心とした研究開発支援やデジタル人材育成に力を入れる。
高速道路をたくさん造り、企業の立地件数は常にトップクラスだが、それでもGDPは横ばいだ。
補助金3%に上限がない産業立地条例について、同様の制度を持つ市町はいくつあるのか。
手元で確認できているのは4、5市町だ。
その4、5市町は産業団地に進出した場合だろう。
それ以外に、姫路市は産業団地以外への進出にも補助を出している。
それも含めると、補助金制度を持つ市町はいくつあるのか把握しているか。
詳細は手持ちがないので後程調べて回答したい。
市町随伴事業の商店街補助は県負担を下げ市町負担を前提にする一方、産業立地条例は9割方の市町が支援メニューを重複させ、姫路ではパナソニック1社に県市合わせ150億円を支出している。
市町と重なる事業を見直すべきではないか。
産業立地促進補助金は令和元年度までに168社179件を支援し設備投資1兆1,600億・雇用約1万7,200人の効果があり、立地理由で助成や自治体の積極性が16%あるとして経済雇用に大きな効果を上げている。
前と全く同じ答弁で企業は高速道路や工業用水を進出の一番の決定要因に挙げているとして次の質問に移る。
企業立地支援制度を持っていない市町は芦屋市・川西市・明石市・市川町・福崎町の5市町だと認識していると、先ほどの質問に追って回答する。