企業のサイバー被害の実態把握
企業のサイバー被害の実態把握はどうか。
サイバー犯罪治安企業防犯
サイバー犯罪の相談受理について、相談者が企業か個人か、また年齢層によって対処の仕方が変わってくる。
相談は個人からが多く、高齢者から中高生まで幅広い年代から寄せられている。
企業が金銭をだまし取られる被害の件数は把握しているのか。
企業では今年上半期に県内でランサムウェア被害を5件把握し、捜査部門と連携して対応している。
企業の被害は金額が大きい。
ネットバンキングの認証強化は進んでいるが、企業が実際に相談してくるのか、実態が見えにくい。
ランサムウェア被害5件は実数より多いと見ており、警察に相談できる環境を整える。
ネットバンキングは金融機関の対策定着で相談件数が減っており、相談があれば対応する。
不正アクセスの件数や相談状況の整合性まで含めて、状況把握に努めてほしい。