県立病院の経営形態の今後の検討方向

県立病院の経営形態の今後の検討方向はどうか。

県立病院病院経営政策医療

2023年度まで地方公営企業法の全部適用を維持するとの説明だが、その後はどういう形態を検討しているのか。

整備事業の財源確保には地方債活用が有利なため、第4次推進方策では全部適用維持と判断した。

期間終了後は明確に望ましい形態があるわけではなく、県の状況や他府県・国の動向を踏まえ、各形態のメリット・デメリットをフラットに検討して決める。

県立病院は採算ベースで考えられない政策医療を担うものであり、採算で形態を決めず県民の医療機能維持の観点で考えるよう求めたい。

兵庫県議会の公開会議録をもとにした非公式の要約です公式会議録 ↗