行財政運営調査特別委員会

2022年1月18日

地域創生交付金の新事業と気候危機対策

地域創生交付金の新事業と気候危機対策はどうか。

地域創生交付金気候危機対策脱炭素
地域創生交付金の新事業には、市町の気候危機対策として施設新設・改修時のZEB化、公用車のEV化、庁舎敷地内の充電スタンド設置などを選択肢に入れてほしい。
令和5年度以降の方向性は庁内関連部局と調整しながら市町の施策ニーズを的確にとらえ、どういうスキームでやるかを検討したい。
パブコメも含め全体に拙速感が否めない。
丁寧な意見聴取と意見交換を行い、ソフトランディングできる制度見直しを考えてほしい。
兵庫県議会の公開会議録をもとにした非公式の要約です公式会議録 ↗