地域創生戦略の社会増対策の考え方
地域創生戦略の社会増対策の考え方はどうか。
地域創生人口減少東京一極集中若者定着
6年間の地域創生戦略で社会増を目指してきたが、身近な地域では進学のたびに若者が流出している。
一県で社会増の成果を出すのは難しい。
箱根駅伝のように東京を目指す流れが経済構造として強まる中、県の社会増対策はどのような考え方で行うのか。
20歳代の就職時に県内就職を望むが見つからないニーズのギャップに地道に対策する。
今後は転出数だけでなく流動性が高まる中でキャリアデザインに応じた受け皿となる兵庫づくりと情報発信に主眼を置く。
東京一極集中を是認するような答弁だった。
是認の意図はなく説明不足だったと釈明。
2期目2年目では、多極型の都市づくりや、地方都市を中心に経済が自立する地域のまとまり、昔の藩を作り直すような、大なたを振るう県政戦略が必要ではないか。
地元就職マッチングの地道な対策に加え、人を呼び込む広域的な都市戦略が不十分だった。
東京圏に匹敵する関西圏という大きな圏域で五国の多様性を生かしたまちづくり戦略を考え、八つの地域モデルをより大きな目で展開する必要がある。
五国の多様性とふるさと意識の高揚で自立する地域をつくることが重要である。
若者が東京を向かざるを得ない成長をしてきた以上、そうならない世の中・地域・まちづくりを全施策面で考えるよう求めたい。