行財政運営方針見直しへの公明党・県民会議意見
行財政運営方針見直しへの公明党・県民会議意見について意見を述べたい。
行財政改革福祉施策教育市町連携
公明党・県民会議として小さな声を聞く力と守るべきものは守る立場から意見を申し述べる。
県下各市町議会に意見聴取し、予算編成大詰めでの唐突な見直しへの不満、スクラップばかりでビルドがない批判、42事務事業への反対特にひょうご地域創生交付金と老人クラブ活動強化事業は全市町が拡充継続を要望と紹介。
組織は5部から12部体制を評価しつつスポーツ行政移管など事業見直しを要求、感染症対策専門機関の創設を主張する。
阪神県民局統合凍結はやむを得ないが関係者への丁寧な説明を要求、教育事務所の市町移譲検討、定員の年齢構成平準化、デジタル化への外部人材登用を主張する。
事務事業では県市協調事業から手を引くイメージへの懸念、老人クラブ補助引下げ反対・むしろ増額、神戸マラソンの所管移管と効果発揮、音楽療法・私費留学生奨学金・障害者小規模通所・グループホーム家賃助成・人生いきいき住宅は守るべきと主張し、地域創生交付金等は市町納得が得られなければ廃止方針の再検討、執行率での機械的廃止の否定を求めたい。
投資事業は安全安心直結事業の確保、県庁舎再整備の耐震対応、障害者トレーニングセンター整備、PFIの慎重検討、試験研究機関の体制充実、県立高校再編や特別支援学校新設・老朽化対策、不登校・フリースクール支援、交番再整備の配慮、企業庁経営、県立大学本部機能強化、夢舞台等公社改革、超過課税継続を主張する。
何の・誰のための見直しかの目的明確化を求めたい。