行財政運営方針見直しへの共産党意見
行財政運営方針見直しへの共産党意見について意見を述べたい。
行財政改革経済政策福祉施策職員定数
共産党議員団として、トリクルダウン型経済政策が日本経済をもろくしたと考え、大企業優遇・大型開発優先から県民の暮らし・子育て・雇用・福祉を温めるボトムアップ型経済政策への転換を主張する。
事務事業ではバス対策・県民交流バス・老人クラブ・商店街活性化等への市町継続要望、地域創生交付金やグループホーム補助への厳しい意見、障害者小規模事業者・音楽療法・障害者高等技術専門学校寮廃止への切実な声を紹介し、誰一人取り残さない公約と矛盾するとして暮らし福祉に関わる廃止見直し案の撤回を求めたい。
一方で大企業優遇の産業立地条例は見直しが提案されておらず、補助金上限なし・年10数億円の県税支出が投資動向に決定的影響を与えないとして見直しと財源の暮らしへの転換を求めたい。
投資事業は基幹道路八連携軸計画(前期総事業費1600億円のうち県負担640億円)を全総計画由来の破綻したトリクルダウン型とし防災減災型・地元建設業者受注型への転換を主張する。
県庁舎再整備は耐震改修を最優先とし民間呼び込み型グランドデザイン優先で耐震が遅れることや公共用地売却・県民交流スペース削減への懸念を示す。
芦屋保健所統廃合は凍結でなく撤回を求めたい。
公的施設は指定管理者制度導入後に69施設中41施設で利用者減・労働条件悪化を指摘しコスト削減目的の民間委託見直しを主張する。
職員定数は保健師36名削減・保健所25から12への統廃合でコロナ禍に過労死ライン超の超過勤務が発生、土木職も259名削減と指摘し検証報告書に基づく適切な人員配置を求めたい。