関西広域連合の在り方と地方分権の進め方
関西広域連合の在り方と地方分権の進め方はどうか。
地方分権関西広域連合県政運営
大くくりの権限移譲がほぼ不可能となり、支障事例の提案型に変わった。
第33次地方制度調査会での国と地方の役割議論も踏まえ、粘り強く権限移譲を訴えていく。
分権移譲の受け皿として10年が経過した関西広域連合で、今も同様に分権移譲を進める方針を、どう考えるのか。
出先機関移譲の法案があと一歩で頓挫し機運が低下したが、連合長交代を機に有識者意見も得て新戦略で重点要望を整理している。
大くくり分権ができないなら、広域連合は協議会で済むのではないか。
広域行政7分野で成果が上がっており、自治法上の事務移譲要請権はまだ抜かず、文化庁・消費者庁移転とも連携して連合が関西全体の事務を担える実証を進める。
県からその旨を提案し、兵庫県独自の地方分権の進め方も検討すべき節目を超えているのではないか。
要請権発動を検討しながら、もうしばらく現体制で取り組む。