人口比例制度の見直し・今後の議論の在り方
人口比例制度の見直し・今後の議論の在り方について意見を述べたい。
選挙制度人口減少地域代表
自民党として、人口減少が多自然地域で加速し1人区で配当基数0.5割れが多数生じる恐れがあるため、人口比例原則の改善を国に求めるとともに本県の選挙区・定数の在り方は将来の安定運用へ更に時間をかけた議論が必要である。
自民兵庫として、人口偏在で都市部集中の地域間格差が増大し人口比例配分を基本とする公選法が現状と乖離しているため、美方郡が本県面積の15%を占める例を挙げ定数配分に面積要件を加味するなど実情に応じた制度見直しが必要である。
日本共産党として、議員定数は議会内だけで議論せず県民の意見を聞く方法を検討すべきであり、人口減少と地域代表の在り方、都市部も含めた選挙区の在り方を検討すべきである。
その他項目を整理すると、自民党は安定運用へ更なる議論、自民兵庫は面積要件加味など制度見直し、共産党は県民意見を聞く方法の検討との意見だった。
条例定数と人口比定数の差や指定都市の区の合区は、各会派とも当初意見から変更はない。