自宅療養者を自宅放置しない体制とコロナ事業者支援
自宅療養者を自宅放置しない体制とコロナ事業者支援はどうか。
新型コロナ保健所事業者支援
自宅療養者5.3万人超で死者や自宅死が増え、保健所もコールセンターもつながらず119番に頼る例がある。
民間派遣・県職員応援・疫学調査研修に加え、保健所業務支援室を新設しデータ入力を集中処理。
自宅療養者には健康観察に加え24時間体制の自宅療養者等相談支援センターでフォローを強化し、コールセンター等は状況に応じ相談員確保を検討する。
陽性・みなし陽性確定の翌日までに連絡が来る保健所体制、コールセンター増設、相談支援センター50回線の大規模増設と保健所設置市の対象化、電話アウトリーチ、みなし陽性者の確実な診断・届出を求めたい。
感染者対応は感染症法上各保健所設置市の役割で、神戸市もフォロー体制を強化しており役割分担・連携で取り組む。
みなし陽性は同居家族が有症状の場合に限り医師判断で検査なし診断を県医師会と協議し特例的に可能としており、疑似症患者として届け出るよう周知している。
原油・原材料高騰対策の県独自一時支援金は飲食店向けを認証店に限定し、飲食店以外は売上50%以上減の国月次支援金受給者に重点化。
あわせて20時前閉店の飲食店も協力金対象にし、飲食店自粛で売上不振の全事業者を支援してほしい。
感染拡大防止協力金は国方針に基づき時短要請に応じた飲食店に支給され、本来20時閉店の店は対象外。
県単独の包括支援は財源面から困難なため、商工会議所等と連携し国の事業復活支援金活用の相談対応や、制度融資・返済猶予・条件変更で資金繰りを支え、状況に応じきめ細かく事業継続を支える。