飲食店認証と協力金の要件緩和
飲食店認証と協力金の要件緩和はどうか。
新型コロナ対策飲食店支援中小企業
飲食店の認証店・非認証店のうち、県が推奨する認証の申請は増えているのか、状況を知りたい。
認証ステッカー交付は防災部局担当で、申請は増えており県内飲食店の約95％が認証されている。
協力金が狭い印象で、通常営業20時までの店がはじかれるのが辛いとして、要件緩和と寄り添う応援の工夫を県に求める。
協力金は国の基本的対処方針に基づき20時・21時基準に従う一方、全国知事会を通じ事業復活支援金の限度額引上げ・売上減少要件緩和・申請簡略化を緊急提言し、原油・原材料高騰対策の一時金給付も行う。
協力金の工夫は引き続き求めたい。
その上で、件数の少ないポストコロナ・チャレンジ支援事業について、新たな挑戦意欲を持つ事業者のために継続・拡大する考えはあるのか。
新事業展開応援事業で業態転換等を支援し6月補正では980件を採択、リカレント教育やDXに取り組む企業も別事業で支援しており、スタートアップ向けに限らず多くの中小企業が活用している。
県内各地の若者や多様な世代の起業・事業立ち上げ支援を、今年度に続き来年度も継続したい。
ポストコロナ・チャレンジ支援を多くの人に知ってもらうことが重要だ。
周知をさらに広げてほしい。
周知策として補正で、相談が増える商工会・商工会議所にOBや専門家を臨時に配置する支援事業を提案している。
飲食店経営者から、兵庫県の協力金支給は他府県より迅速で申請に寄り添う姿勢が高く評価されていると聞いた。
現場職員に感謝を届け、引き続き尽力してほしい。