石綿健康被害救済法の見直しと県の役割
石綿健康被害救済法の見直しと県の役割についてどう考えるか。
アスベスト石綿健康被害救済制度実態把握
石綿健康被害救済法の見直しが遅れる中、アスベスト工場や震災飛散の懸念がある本県は、患者・家族の実態を把握し必要な見直しを国に求める役割がある。
各保健所に健康相談窓口を設け健康管理手帳交付や検査費全額助成で実態把握に努め、環境曝露被害者の救済給付を機構につなぐとし、見直しは国判断だが小委員会開催を様々なチャンネルで国に働きかける。
中皮腫死亡率が兵庫県最高との報道を挙げ、県の果たす役割は大きいとして全国で主導的役割を果たすよう求める。