他都道府県とのシステム共同利用
他都道府県とのシステム共同利用についてどう考えるか。
DX行政改革財政
茨城県と埼玉県の給与システム共同利用の事例を踏まえ、本県も給与・財務をはじめ他都道府県とのシステム共同利用でDX推進とコストカットを進めるべきだ。
本県は税・給与・財務会計を他府県に先駆けクラウド上のオープン系パッケージに切替済で、茨城・埼玉と同じソフトで経費削減を実現。
共同利用には同一ソフト採用が前提でクラウドセンターとの距離も課題のため近隣団体中心に調査。
最大の課題は独自仕様解消で、規模の小さいシステムから業務プロセスを見直し仕様検討を進める。
共同利用は本県だけでなく他県や県内自治体にもメリットがあるため、課題を踏まえつつ導入につなげてほしい。