WHO神戸センター運営支援の行革

WHO神戸センター運営支援の行革についてどう考えるか。

行財政改革WHO神戸センター国際

WHO神戸センターへの年間2億円超の負担は県財政に重く、費用対効果の説明も県民に響かない。

WHO神戸センターは平成8年に神戸グループの誘致で設立され概ね10年ごとに覚書を締結してきた。

方針を早期に固め交渉に入るべきだ。

認知症・災害対策の研究や受動喫煙・コロナ対策での助言など第3期の取組を紹介し、第3期活動が令和7年12月で終了するため運営支援事業を見直し事業に位置付け、工程表に沿って令和7年1月を目途にWHOと方向性を協議する。

兵庫県議会の公開会議録をもとにした非公式の要約です公式会議録 ↗