県政改革の情報共有と協力関係構築
県政改革の情報共有と協力関係構築についてどう考えるか。
行財政改革情報共有広報
上杉鷹山が全藩士・足軽にまで財政状況を説明したように、県職員全体と県民に情報共有と明確な目標を示し、改革の火種を分配して理解と協力を得るべきだ。
本庁を5部から12部に見直し部長のマネジメント力を発揮させ庁内協議の進め方等の働き方改革を進める。
事業レビューの評価結果公表で透明性を高め、世代別リーフレットやSNS等で改革趣旨を県民に伝え、市町・関係団体とも丁寧に議論し単なる廃止削減でなく事業の再構築を図る。
変化には軋轢が伴うため丁寧な説明が大事で、県民への理解を得る工夫として、政府の官房長官や米国の報道官のような専門の広報官セクションも将来的に検討してはどうか。
ウクライナ侵攻に強く抗議し全国知事会と連携する。
まん延防止は病床逼迫が続くため3月6日の直ちの解除は難しく、報道官を含む効果的な情報発信手法は外部人材や専門家との共同会見も含め研究する。
知事自らの会見も繰り返すと新鮮味が落ちるため新しい視点での広報の工夫が大事だとし、全国初の広報官システムの検討を改めて促して次の質問へ移る。