職員期末・勤勉手当引き下げの影響額（補正予算）
職員期末・勤勉手当引き下げの影響額（補正予算）についてどう考えるか。
職員給与補正予算地域経済
職員の期末・勤勉手当を4.45月から4.30月へ下げた影響額と対象職員数、会計年度任用職員の2.55月から2.40月への引下げが補正予算に反映されているか知りたい。
影響額は一般会計・特別職で共済費込み約35.9億円、対象は会計年度任用職員・再任用職員を含め約6万4,000人。
会計年度任用職員分も影響額に含まれている。
影響額35.9億円・約6万4,000人と大きく、コロナ禍で賃上げが求められる中で地域経済への影響が大きいため一般会計補正予算は認められないと意見。
あわせて第172号・第178号議案について、小野市市場用地64.3haを県有環境林として取得し売却収入を借金返済財源に繰り出す件は、塩漬け土地・小野長寿の郷構想の失敗や未利用地評価の問題が県民に明らかにされないまま進むとして賛同できない。