消費税インボイス制度実施中止を求める請願への各会派態度
消費税インボイス制度実施中止を求める請願への各会派態度について意見を述べる。
インボイス消費税中小企業請願
自民党。
6年間の経過措置や国の説明会・補助金支援・相談窓口対応があるとして、請願趣旨に賛同できず不採択すべきだ。
免税事業者の排除や値下げ圧力、発行保存コスト負担の懸念があり、シルバー人材センター意見書提出の経緯も踏まえて採択を主張する。
認められない場合は継続にすべきだ。
自民党兵庫。
軽減税率下で適正課税確保のための制度であり6年間の激変緩和措置や国の広報・補助金・相談窓口対応があるとして、請願趣旨に賛同できず不採択すべきだ。
公明党・県民会議。
事務は増えるが国の補助金支援があり、公平な税負担推進と中小企業の生産性底上げが期待され激変緩和措置もあるとして、請願趣旨に賛同できず不採択すべきだ。
維新の会。
コロナ収束が見えず制度の浸透が不十分で延期検討の余地があるため継続審議を主張するが、会派として制度には賛同しており採決時は不採択すべきだ。
共産党。
免税業者約484万人やフリーランス・シルバー人材センター会員が負担増・取引排除を迫られ、コロナ禍で休廃業が最多となる中で対応できる状況になく、中小企業団体や税理士団体も凍結・延期を表明しているとして採択を強く求め、継続審査にも賛同。