個人事業主への傷病手当拡大(請願第64号)
個人事業主への傷病手当拡大(請願第64号)について意見を述べる。
新型コロナ個人事業主国保傷病手当請願
自民党会派として、国保傷病手当はコロナ特例で国が財政支援するが個人事業主は妥当な支給額算出が困難で対象外とし、県独自財源での対象拡大は財政面から困難、持続化給付金・事業復活支援金は個人事業主も要件を満たせば受給可能として賛同できず不採択とすべきだ。
個人事業主を守る理念は認識しており、各種支援や原油高騰対策の一時支援金を実施し、国へ傷病手当の対象に事業主・フリーランスを加えるよう要望中だ。
ただ県財政から県独自の対象拡大は厳しいため継続を求める。
認められないなら不採択せざるを得ない。
自民党兵庫として、個人事業主は収入減状況が様々で妥当な支給額算出が難しく国の財政支援対象外とし、県独自の対象拡大は財政面で困難、持続化給付金等は個人事業主も対象で5,000億円融資枠や返済猶予等で対応するとし、趣旨は一部理解するが賛同できず不採択すべきだ。
感染・濃厚接触で働けない個人事業主への支援の必要性は一定理解する。
ただ個人事業主は休業分がそのまま収入減になるわけではなく、支援効果の精査も必要なため継続を求める。
表決となれば現時点では不採択とせざるを得ない。
日本共産党として、国保傷病手当が被用者に拡大されたが個人事業主は対象外で安心して休めない実態を、建設業・理容業・塗装業の感染入院や濃厚接触で休業した複数事例で示し、感染防止と事業継続のための県独自支援制度創設を求め、継続でなく採択すべきだ。